当組合では、受け入れのご相談から技能実習生が帰国するまでの様々な場面で専門のスタッフが対応します。
また煩雑な申請書類の手続きも書類作成に熟知したスタッフが行いますのでご安心ください。
外国人技能実習制度は、実習生が日本で技能、知識を学ぶという人材育成や、それらの技術等を母国へ移転し経済発展に寄与するという目的・趣旨で1993年に技能実習制度が創設され、2017年『外国人の技能実習の適切な実施及び技能実習生の保護に関する法律』の施行にあわせて、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。
受け入れまでの流れ
スタッフが訪問し、実習制度説明や受入れ可能かどうかについてヒアリングを行います。
- 送出機関で候補者を募集後、現地面接を実施し、実習生を選抜します。
- 面接は企業、送り出し機関、監理団体のオンラインによる面接か現地面接が可能です。
各関係機関へ提出する煩雑な申請書類の作成や手続きは当組合がサポートいたしますのでご安心ください。
各関係機関へ提出する煩雑な申請書類の作成や手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。
査証（ビザ）発給
空港へ出迎え、当組合主催の入国後講習にて日本語、技能、法的保護、一般知識等の講習を約1か月行い、その間の生活のサポートも致します。
技能試験における事前申請や申込書の作成などの事務手続き等も当組合サポートいたしますのでご安心ください。
受け入れに必要な準備を専門スタッフがサポート
技能実習生を受け入れるためには、外国人技能実習を管轄している機構に計画申請を出し、認定を受けなければなりません。その際は、実習生を教育・監理・選抜する送り出し機関、受け入れ企業、監理団体の連携が重要となります。
当組合が法令遵守と適正管理に基づき引き続きサポートいたします。
技能実習評価試験、在留資格変更・更新など技能実習中の申請サポート
事業所、実習生の声
事業所 Ｙ.Ｍさん思ったよりもスムーズな会話ができた。
実習生 Ｆ.Ｎさん念願の日本に来られて、長く一生懸命働きたい。介護の技能実習においては日本語検定4級を合格しなければならない為、母国で日本語を学んできます。
実習生 A .Nさん技能実習で修得した技術を、母国で生かせるように頑張って覚えたい。
